長期優良住宅のメリット・デメリット、申請方法も解説

長く安全・快適に住み続けられる家として「長期優良住宅」が注目を浴びています。

 

しかし、「そもそも長期優良住宅って何？」と思う方もいるかもしれませんね。

 

そこで、今回は、長期優良住宅について徹底解説します。長期優良住宅の認定を受けることのメリット・デメリットや、長期優良住宅を取得するための申請方法などをご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

長期優良住宅とは

まず、長期優良住宅とは、国が定めた長期優良住宅認定制度の基準をクリアした住宅のことを指します。これから建築する住宅が長期優良住宅であると認められるためには、審査機関で審査を受け、所管行政庁で認定通知書を受け取らなければなりません。

 

長期優良住宅として認められるためには、以下全ての項目を満たした住宅を計画しなければなりません。

 

耐震性	建築基準法で定められた耐震性能の1.5倍の強さを有し、数百年に1度発生するような大地震が来たとしても倒壊・崩壊しないほどの耐久性がある（耐震等級3）
省エネルギー性	省エネルギー基準に適合している（断熱等性能等級5・一次エネルギー消費量等級6）
居住環境	良質な景観の形成、地域における居住環境の維持・向上に配慮されている
維持保全計画	定期的な点検、補修などに関する計画がされている
維持管理・更新の容易性	内装や設備の維持管理が容易にできる措置が施されている（維持管理等級3）
劣化対策	数世代にわたって住宅の構造躯体が使用できる（劣化対策等級3）
住戸面積	一戸建ては75m2以上、1つのフロアの床面積が40m2以上である

 

上記を全て満たすことが審査によって認められることで初めて長期優良住宅と証明できます。

 

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅の認定を受けることでどのようなメリットがあるのでしょうか。考えられるメリットを5つご紹介します。

 

長期にわたって安全・快適な暮らしができる

長期優良住宅は、定められた基準をクリアするためにも家の性能を高めなければなりません。劣化対策・災害対策を行うだけでなく、耐震性能や省エネルギー性能も高めた家にする必要があります。

 

高い耐震性能が備わった家なら、地震がきた時にも安心です。また、省エネルギー性能が高いことで快適な室内環境も実現できます。エネルギー消費が抑えられるので光熱費を削減でき、経済的な面でもメリットがあります。

 

控除・減税・優遇措置が適用される

長期優良住宅を建てると、控除や減税・優遇措置などが適用されます。2025年2月現在、長期優良住宅によって適用される軽減措置をまとめてみました。

 

住宅ローン	【住宅ローン控除】 年末時点の住宅ローン残高0.7%（上限4,500万円）を、最大で13年間所得税から控除できる。 長期優良住宅なら年間35万円の控除が受けられる。（一般的な住宅は控除なし） 【住宅ローンの金利優遇】 「フラット35S」では、一定期間借入金利が引き下げられる金利優遇が受けられる。
投資型減税	2025年末までに長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅のいずれかを新築した場合、費用の10%が所得税額から控除される。
不動産取得税	2026年3月末までに新築された長期優良住宅なら、不動産取得税において1,300万円の控除が受けられる。（一般的な住宅だと1,200万円）
登録免許税	2027年3月末までに新築された長期優良住宅を購入すると、登録免許税の税率が引き下げられる。 ・所有権保存登記　0.1%（一般的な住宅の場合は0.15%） ・所有権移転登記　0.2%（一般的な住宅の場合は0.3%）
固定資産税	2026年3月末までに新築した長期優良住宅は、一般的な住宅よりも減税期間が2年延長される。（長期優良住宅は5年、一般的な住宅は3年）
贈与税	一般的な住宅だと500万円までが非課税のところ、長期優良住宅なら1,000万円まで非課税になる。ただし、2026年末までの適用。

 

上記のように多くの優遇措置を受けられます。

 

地震保険の割引が適用される

長期優良住宅は耐震等級3の家です。そのため、地震保険の割引も適用されます。割引率は50%です。非常にお得なので地震保険の加入を希望される方は、長期優良住宅の建築も検討しましょう。

 

補助金がもらえる

長期優良住宅の認定を受けることで、以下の補助金制度を利用できます。

 

• 子育てグリーン支援事業　最大160万円
• 戸建て住宅ZEH化支援事業　最大90万円

 

他にも、お住まいの自治体によっては長期優良住宅の認定書を添付することで、自治体独自の補助金を受け取れる可能性もあります。ぜひ一度自治体に問い合わせしてみましょう。

 

資産価値が高まる

長期優良住宅の認定を受けることにより、住宅の資産価値が高まります。省エネルギー性・耐震性など優れた特性を持っているため、建物の価値が長期間にわたって維持できるのです。将来売却や子世代・孫世代へ譲ることを検討している方は、長期優良住宅の建築を検討することをおすすめします。

 

長期優良住宅のデメリット

長期優良住宅はメリットの多い住宅です。しかし、認定を受けることで発生するデメリットもあります。ここでは、長期優良住宅によるデメリットを解説していきます。

 

申請費用がかかる

長期優良住宅の証明を得るには、家を建てるのに必要な「建築確認申請」の他に長期優良住宅の認定申請を受けなければなりません。申請や審査にはおよそ5〜6万円程度かかります。

 

また、申請や建築設計には専門的な知識が必要のため、建築を依頼する施工会社や設計事務所に申請代行を依頼しなければなりません。この場合、手数料も発生するため何十万円もの費用がかかる可能性もあります。実際に申請にどのくらいの費用がかかるかは、申請を依頼する施工会社や設計事務所に問い合わせしてみましょう。

 

建築コストが高くなる

長期優良住宅の基準を満たすためには、高性能な断熱材やサッシを採用したり、地震に強い構造計算を.しなければなりません。そのため必然的に建築コストも高くなります。設計や施工には専門的な知識や技術も必要なので、人件費も増加するでしょう。

 

着工までに時間がかかる

長期優良住宅は、認定を受けなければ着工できません。また、審査には多くの時間を要するため、その分着工まで時間がかかります。

 

定期点検が必要

長期優良住宅は建築後も定期的なメンテナンスが必要です。設備や構造の劣化・破損防止のために適切な点検をしなければなりません。適切な維持管理は長期優良住宅の評価基準にも組み込まれているため、メンテナンスを怠ると認定から外されるリスクもあります。

 

長期優良住宅の認定を受けるための申請方法

最後に、長期優良住宅の認定を受けるための申請方法について解説していきます。

基本的には施工を依頼する工務店やハウスメーカーに代行してもらうことが多いですが、どのような申請手順なのかを知っておくようにしましょう。

 

認定基準を満たす計画を立てる

まずは冒頭で解説した認定条件を全て満たす家を計画しなければなりません。そのため、間取りやプランニングの段階から長期優良住宅を建てることを意識しておきましょう。早い段階で「長期優良住宅を取りたい」ということを担当者に伝えることで、認定取得を意識した家づくりを提案してもらえます。

 

審査を受ける

まずは審査機関に図面や書類などの技術的な審査をしてもらいます。審査内容に問題がなければ、審査機関から「適合証」が交付されます。

 

所管行政庁に認定申請をする

適合証が交付されたら、必要書類（適合証・認定申請書・設計内容説明書・各種図面・計算書など）を用意して所管行政庁に認定申請をします。

 

所管行政庁から認定通知書を受け取る

所管行政庁での審査で問題がなければ、長期優良住宅として認定されます。ここでようやく認定通知書が交付され、家の着工も開始できます。

 

まとめ

長期優良住宅は、安全・快適に暮らせるだけでなくさまざまな優遇措置を受けられるなどたくさんのメリットがあります。

 

しかし、コストの増大や申請の手間などがかかるため、着工スケジュールを考慮しながら余裕を持って進めていかなければなりません。

 

長期優良住宅での家づくりを検討している方は、ユピテルはうすへご相談ください。