耐震等級とは？

地震の多い日本では、耐震性の高い家づくりが非常に注目されています。その中でも「耐震等級」という言葉をよく耳にするかと思いますが、そもそも耐震等級とはどういう意味かご存じでしょうか。

 

ここでは、耐震等級とは何か、耐震等級を高めるメリット・デメリットや、どうすれば耐震等級を高られるのかを解説していきます。

 

耐震等級とは？

 

耐震等級とは、地震に対する建物の強さを表す指標の1つです。「住宅の品質確保の促進に関する法律（品確法）に基づいて定められており、ランクは耐震等級1・2・3の3つに分けられています。それぞれの地震の強さに関して以下の表にまとめてみました。

 

耐震等級1	・建築基準法で定められている最低限度の耐震基準。 ・数十年に1度起こる地震（震度6〜7程度）に対して耐えられ、数百年に1度に起こる地震に対しても倒壊や崩壊の危険がないとされる強さを表している。
耐震等級2	・耐震等級1の1.25倍強い地震が発生した時も倒壊・崩壊しないレベルの建物を指す。 ・災害時に避難場所として指定される学校や病院・警察などの公共施設では必ず耐震等級2以上が求められる。
耐震等級3	・耐震等級1の1.5倍強い地震が発生した時も倒壊・崩壊しないレベルの建物を指す。最高等級。 ・災害時に救護活動や災害復興の拠点となる消防署や警察署などの多くが耐震等級3で建設されている。

 

耐震等級1は、建築確認申請を出す全ての建物が適合している基準です。ただし、耐震基準には「新基準」と「旧基準」があり、「旧基準」で建てられた建物は現行の耐震等級1よりも地震に弱い構造になっている可能性があります。

 

耐震基準の「新基準」・「旧基準」について以下にまとめてみました。

 

旧耐震基準	・1981年5月31日までに建築確認を行なった建物に適用される耐震基準。 ・震度5程度の地震に耐えられる作りになっている。
新耐震基準	・1981年6月1日以降に建築確認を行なった建物に適用される耐震基準。 ・耐震等級1なら震度6〜7程度の地震に耐えられる作りになっている。

 

つまり、1981年5月31日以前に建てられた家は「旧基準」に該当するため、震度6・7のような大規模地震に対しての備えとしては十分とはいえません。旧基準に該当する建物にお住まいの方の中には、地震への備えとして「耐震リフォーム」を行い、建物を強化する方もいます。

 

耐震等級を高めるメリット

 

1981年6月1日以降に建てられる家は、お客様の希望がない限り全て耐震等級1で建てられています。そのため、震度6〜7程度の地震に耐えられる家となっています。

しかし、昨今は地震の頻度も増えており、地震に対する備えをする方も増えていることから耐震等級2・3とより強い家の建築を望む方も増えているのが現状です。

では、耐震等級を高めることでどのようなメリットがあるのでしょうか。4つのメリットについて解説していきます。

 

災害時の被害が少ない

耐震等級2・3の家を建てることで、災害時の地震への被害を少なくすることができます。家そのものが倒壊する心配が少なくなるだけでなく、一緒に暮らす大切な家族の命を守ることにも繋がります。地震に強い家なら、震災後の家の補修費用も抑えられるので、その点もメリットの1つです。

 

低金利でローンが借りられる

金融機関によっては、耐震等級2以上の家は住宅ローンの金利優遇が受けられるケースがあります。例えば、「フラット35」には以下のようなプランがあります。

 

プラン名	満たすべき耐震性	内容
フラット35S金利Aプラン	耐震等級3	当初5年間　年0.5%の金利引き下げ
フラット35S金利Bプラン	耐震等級2以上	当初5年間　年0.25%の金利引き下げ

 

上記のような金利引下げが適用されます。フラット35での住宅ローンの借入を検討される方は、耐震等級を高めることも検討しましょう。

 

地震保険の割引が適用される

耐震等級を高めることで地震保険の割引が適用される場合があります。耐震等級2なら割引率は30%、耐震等級3なら割引率は50%です。

地震保険は任意加入ですが、地震の備えとして加入しておくことで万が一の際に安心です。決して保険料は安くありませんが、割引が適用されるなら加入も検討しましょう。

 

贈与税の非課税枠が拡大される

一般的な住宅の場合、500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。しかし、耐震等級2以上の家を建てれば、その非課税枠は1,000万円までに拡大します。

贈与税の拡大は耐震等級の他に省エネ住宅なども対象です。両親や祖父母からの贈与を受ける予定の方は、贈与税の非課税枠拡大のために耐震等級を高めることも検討すると良いでしょう。

 

耐震等級を高めるデメリット

 

続いて、耐震等級を高めるデメリットを2つご紹介します。

 

費用が高くなる

耐震等級を高めると、費用が高くなります。耐震等級を高めるため耐力壁を増やしたり、耐震金物を設置したりしなければなりません。必要となる材料費や人件費が多くなるため、建築コストが増えてしまいます。耐震等級を高めるための設計料も高くなるでしょう。

さらに耐震等級2以上であることの証明書の交付を求める場合、審査機関への申請を行う必要があります。申請・審査のために必要なコストもかかるため、トータルでかかる費用が高くなりがちです。

 

間取りに制限が発生する

耐震性を重視した家にする場合、希望通りの間取りにできないケースもあります。例えば、LDKを壁や柱のない大空間にしたいと思っても、耐震性能を高めるために間仕切りや柱が必要になる場合があります。

 

耐震等級を高めるために必要なこと

耐震等級を高めるためにはどのようなことをすれば良いのでしょうか。ここでは、耐震等級を高めるために必要な4つのポイントをご紹介します。

 

建物を軽くする

建物が重いとその分地震の際の揺れが大きくなり、建物へのダメージも大きくなります。そのため、建物は軽い方が地震に強いです。例えば、屋根を重たい瓦屋根ではなく軽い金属屋根にするなどの工夫が必要です。また、上階を支える必要がない平屋屋根の方が2階以上の建物よりも耐震性が高いといわれています。

 

耐力壁を増やす

耐力壁とは、地震や風などの横から受ける力に抵抗する壁のことです。耐力壁が多ければその分、耐震等級も高まります。ただし、無計画に配置するのではなくバランスを考慮して配置しましょう。例えば、建物の四隅に耐力壁を配置したり、1階と2階の耐力壁の位置を揃えたりとさまざまな工夫が必要です。

 

床・基礎を補強する

壁が頑丈でも、床や基礎が強くなければ地震の際に破損・崩壊する恐れがあります。床に合板を張って力を強めたり、基礎と土台を耐震金物でしっかりと補強したりといった工夫をしなければなりません。

 

耐震金物を使う

耐震金物とは、基礎と柱・壁・梁などの接合部に取り付ける金物のことです。地震による柱や梁の抜け・緩みを防ぎ、倒壊しにくい建物を形成します。なお、2000年以降に建てられた木造住宅は、柱と土台をつなぐホールダウンの設置が義務化されています。

 

まとめ

 

耐震等級は、家と家族の安全を守る上でしっかりと検討しなければなりません。耐震等級を高めることによって地震に強い家づくりが可能です。しかし、一方でコストがかかったり、間取りが希望通りにならなかったりといった制約も出てきます。

耐震等級を高めながら、希望の間取りを作るためにも、家づくりのプロに相談しながら進めていくことが大切です。

ユピテルはうすでも地震に強い家づくりを行なっています。ぜひお気軽にご相談ください。