【2025年版】新築住宅購入時に活用できる補助金をご紹介！

住宅取得には多額の資金が必要です。

特に新築住宅はプレミアが付くとまで言われ、価格は築浅の住宅の2割も3割も違うケースも見られます。それにより、多くの人が新築を諦める、という話もよく聞きます。

そのような状況があるため、新築住宅の取得は非常にハードルが高く、なかなか手が出るものではありません。

しかし、新築住宅は取得に補助金があります。これにより住宅購入の負担は軽くなるのです。

ただ、補助金は意外と知られていません。

そこで、ここでは新築住宅取得の際の補助金について取り上げます。

 

新築住宅の補助金制度について

まずは補助金制度がどのような性質のものかを紹介します。

補助金の性質

補助金を受けるためには重要な点が2つあります。

• 申請をしない限り給付は受けられない
• 予算に限りがあるので急がなければいけない

という２点です。

第一の「申請」についてですが、補助金は自分で申請しない限り基本的には受けられません。業者などからの情報提供はあるかも知れませんが、自分で確認と申請をしましょう。

第二の「予算」についてですが、補助金は基本的に年度の最初に開示され、早いもの勝ちで決まって行きます。行政の予算が尽きれば事業は終わります。ですから、申請は急がなければいけません。

税制優遇について

税制優遇も基本的には申請が必要です。

例えば、住宅ローン控除を受けるためには確定申告をしなければいけません。確定申告は基本的には２月中旬から３月中旬まで。その間での申請となります。

確定申告は一般企業に勤めている人にはハードルが高いかも知れません。しかし、税金に関しても申請が必要であることを覚えましょう。

情報の新しさに注意が必要

情報の新しさのチェックも欠かせません。

前述のように補助金は予算が尽きると基本的には事業が終わります。

しかし、ネットに記載されている情報は時として更新されることがなく、そのまま残ってしまいます。そのため、古い情報で混乱することがあり得るのです。

補助金事業を探す際には情報の新しさも併せて確認しましょう。

 

補助金

 

次に補助金事業について紹介します。

国の展開する補助金は次の3つがあります。

• 子育てグリーン住宅支援事業
• 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（ZEH補助金）
• 給湯省エネ2025事業

それぞれについて紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業

この事業は国土交通省が展開する補助金事業で、主に子育て世帯などを対象とします。

対象となるのは「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」の3つです。

補助額は次の通りです。

• GX志向型住宅：160万円／戸
• 長期優良住宅：80万円／戸
• ZEH水準住宅：40万円／戸

なお、補助対象者は長期優良住宅およびZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（ZEH補助金）

この事業は国土交通省と環境省が展開するもの。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を目的としています。

補助金の内容から言うと、

• ZEH基準の住宅：55万円
• ZEH+基準の住宅：100万円

となっています。

なお、ZEH及びZEH+の基準は次の表の通りです。

区分	概要
ZEH	住宅の断熱性を高め、エネルギー消費を抑える省エネ住宅
ZEH+	以下の基準を満たした住宅 　・断熱性能等級4 　・省エネ等級4 　・再生可能エネルギー発電設備設置 　・外皮性能の強化

給湯省エネ2025事業

この事業は経済産業省が展開する事業で、高性能の給湯設備の設置を推進する補助金です。

新築住宅も対象なのですが、対象となる給湯器が決まっているので注意が必要です。

給湯器と補助金の概要は次の表をご覧ください。

機種	補助金額
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	6～13万円
ハイブリッド給湯器	8～15万円
家庭用燃料電池（エネファーム）	16～20万円

なお、エネファームは停電時でも発電を継続的にできます。災害時に有用となるでしょう。

 

税制優遇

住宅取得にあたっては税制優遇もあります。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は納めた税金から住宅ローン残高に応じて資金が戻って来る制度です。年末時点での住宅ローン残高の0.7%が最大で13年間控除されます。

また、住宅の省エネ性が高いほど借入金額が高く設定されている点が特徴です。例えば、長期優良住宅・低炭素住宅は借入限度額が4,500万円であるのに対し、省エネ基準適合住宅は3,000万円となっています。

申請は前述の通り、確定申告を通して行います。

ただし、戻って来るのはあくまでも納めている税金の範囲まで。納めた以上の費用が戻って来ることはありません。

住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

この制度は贈与税の非課税制度です。

住宅取得目的の資金贈与が非課税となります。父母や祖父母などの直径尊属からの贈与が対象です。

非課税限度額は省エネ当住宅の場合は1,000万円、それ以外の住宅は500万円となります。

ちなみに、贈与税は年間110万円の贈与から発生する税金。また、贈与税は累進課税のため、贈与の金額が上がるにつれて税率も上がります。税額は最大で55％の税率となるので非常に高額です。

 

自治体の補助金

新築住宅の補助金制度は各自治体でも設けている場合があります。

例えば、東京都では「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」という事業を行っています。これは東京都が独自に設定している省エネ基準で、条件を満たすと補助金を受けられます。

他にも、自治体によって独自の制度がありますので、新築住宅を取得する際には確認が必要です。

 

補助金の調べ方

前述のように、補助金は申請しなければ給付はされず、しかも早いタイミングで申請しなければ予算が尽きてしまいます。

そのため、情報収集が非常に重要となります。

では、どのように調べたら良いのでしょうか。

ネットで調べる

手っ取り早く調べられるのがインターネットの活用です。

今ではスマートフォンでも調べられるので非常に便利になっています。

例えば、「兵庫県」「新築住宅」「補助金」程度のキーワードの入力で結構な件数の情報が出て来るでしょう。業者との打ち合わせの途中であっても確認ができるので便利です。

ただ、インターネットでの調査は「情報の新しさ」に注意をしなければいけません。過去にアップした情報がそのまま残っているケースが少なくないので注意が必要です。

業者に確認する

補助金制度は業者が知っているケースが少なくありません。また、ローンを組む銀行が情報を握っている場合もあります。

新築住宅を検討する際には、最初に補助金について確認するとよいでしょう。

ただ、業者のすべてが情報に通じているとは限らず、補助金を知らないケースも考えられます。また、情報を握っているとしても古い場合もあるので注意が必要です。

ちなみに、補助金に関して業者に聞く場合には申請方法まで確認するとベターです。

役所に確認する

役所への確認は最も確実な手段です。

ただ、役所に問い合わせる場合でも闇雲に話すのではスムーズに意思を伝えられません。ある程度にしろ下調べをした方がベターでしょう。

 

まとめ

新築住宅取得の際の補助金について取り上げました。

補助金や税制優遇を上手に使えば多額のコストメリットが見込めることが分かったことと思います。また、申請や情報収集、そしてスピードが重要であることも把握できたことでしょう。

住宅取得は「一生の買い物」とも言われるレベルのもの。少しでも経済的なメリットが欲しいものです。行政の決めた制度を使わない手はありません。制度を上手く利用し、良い家を賢く手に入れましょう。