明石市で活用できる住宅補助金まとめ｜制度の特徴をわかりやすく紹介

国土交通省住宅局が令和5年に行った「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果報告書によると、令和4年度の個人向け住宅ローンの新規貸出実績は、202,934億円を超えていました。新築住宅購入時の平均借入額は3,000万円～4,000万円であることを考えると、多くの家庭が数千万円規模の住宅ローンを利用していることがわかります。

しかし、住宅ローンの返済負担は大きく、各種住宅補助金を活用することで、負担を最小限に止めることができます。特に、兵庫県明石市では新築やリフォームを対象としたさまざまな補助金制度が用意されており、これを上手に利用することで、初期費用やランニングコストを抑えることができます。

そこで、当記事では、兵庫県明石市にお住まいの方が利用できる住宅補助金の数々をご紹介します。また、これらの補助金を効果的に利用するための方法についても、合わせて解説を行いますので、ぜひ、最後まで、ご覧ください。

 

 

住宅リフォーム助成制度

まずご紹介するのは「住宅リフォーム助成制度」です。明石市では、市内の施工業者を利用して自宅のリフォームや改修を行う際、その費用の一部を助成する制度を提供しています。この助成制度は、住環境の改善や、住みやすさの向上を目的としており、市民にとって非常に有益な支援となっています。

対象となる工事は多岐にわたります。具体的には、「省エネルギー化や環境に配慮した工事」が含まれており、例えば断熱性能を高めるための工事や、再生可能エネルギーを利用した設備の導入などが対象となります。これにより、光熱費の削減だけでなく、地球環境にも配慮した住まいが実現できます。

また、「手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー化」「不燃性内装材の使用や屋根の軽量化など防災対策」「防犯カメラや防犯ガラスの設置など防犯強化」などにも対応しています。さらに、「その他住宅の維持・機能向上を目的とした改修工事」も対象となっており、住宅の老朽化対策や設備のアップグレードなど、幅広い改修ニーズに対応しています。

このような多岐にわたる工事に対して、工事費用の10％を最大10万円まで助成してもらえるこの制度は、家庭の負担軽減に大いに役立ちます。明石市の住宅リフォーム助成制度を活用すれば、住環境を改善し、より快適で安全な暮らしを実現することができるでしょう。

 

 

家庭用脱炭素化設備導入支援事業

次にご紹介するのは「家庭用脱炭素化整備導入支援事業」です。

これは、家庭内のCO2排出量削減を目的に、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援する取り組みです。対象となるのは、4月1日から翌年3月10日までの間に、自身が居住する明石市内の住宅に該当設備を設置した方、または市内でZEH住宅（ゼロ・エネルギー住宅）を購入し、その引渡しを受けた方です。

既存住宅に家庭用燃料電池を導入した場合、20,000円の助成を受けることができます。また、同様に、既存住宅に太陽光発電システムに関連する機器を導入した場合には、60,000円の助成が適用されます。なお、家庭用蓄電池を設置した際には、蓄電容量に応じて20,000円×蓄電容量（kWh）を助成額として、最大80,000円まで支援が受けられます。

一方、ZEH住宅（ゼロ・エネルギー住宅）を購入された方には、150,000円の助成が提供されます。ただし、ZEH住宅に関する助成は、他の助成（燃料電池や太陽光発電、蓄電池）の重複申請はできませんのでご注意ください。

 

 

耐震改修促進事業

また、近年においては「耐震改修促進事業」も、注目を集めています。耐震改修促進事業は、住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を実施される方に対して、その費用の一部を明石市が補助をする制度で、複数の補助メニューがあり、それぞれの内容は、以下の通りです。

1. 住宅耐震化補助
2. 部分型耐震化補助
3. 防災ベッド等設置補助
4. 住宅建替補助

 

 

高齢者等住宅改修費助成制度

明石市では、高齢者や障害をお持ちの方が、住み慣れた自宅で安心して快適な生活を続けられるよう、「高齢者住宅改修費助成制度」を設けています。この制度は、身体的なハンディキャップを抱える方々が、必要な住宅改修を行う際に、その費用の一部を助成するものです。

具体的には、介護保険制度による要介護または要支援の認定を受けている方、あるいは身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの65歳未満の方が対象となります。

当制度では、工事費の総額に基づき、助成金額が決定されます。具体的には、住宅改修の総工事費と1,000,000円のうち、低い方の金額から介護保険住宅改修費などの支給額を差し引いた金額が「助成対象基準額」となります。この基準額に、所得税や市民税の課税状況に応じて決定される助成率を乗じた金額が、最終的な助成金額（支給される金額）となります。

また、耐震診断を同時に受け、自己負担が発生した場合も、助成率に応じた耐震診断費用の助成金が支給されます。ただし、助成には上限があり、その上限を超える部分は助成対象外となります。

 

 

子育て世帯向け住宅取得支援事業

また、明石市では、子育て世帯を対象とした住宅支援策が非常に充実しています。たとえば、子育て世帯には、公営住宅への優先入居が認められており、特に多子世帯や乳幼児を抱える家庭が優先的に入居できる仕組みが整っています。さらに、住宅取得に向けた経済的な支援も行われています。たとえば、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する「フラット35」を利用する際、子育て世帯向けの金利負担を軽減する特別制度が用意されています。これにより、子育て世帯がマイホームを持ちやすくなり、長期的な視野で安心して住宅を取得することが可能です。

 

 

国の次世代住宅ポイント制度

さらに、国土交通省が実施している「次世代住宅ポイント制度」も有効な選択肢です。この制度は、2019年10月の消費税引き上げに伴い、良質な住宅ストックを増やすことを目的として設けられたもので、消費税率10％適用の一定の性能を備えた住宅を取得する方に対し、様々な商品と交換できるポイントが付与されます。家を新築した場合、最大で35万ポ。ポイントを獲得できるため、家具や家電などといった、生活に必要な設備を購入する際の負担を軽減することができます。

 

 

住宅取得時のローン控除と減税

また、2024年度の税制改正により、住宅ローン控除の内容も改定されました。住宅ローン控除とは、返済期間が10年以上の住宅ローンを利用している場合、一定の条件を満たせば、入居した年から最長で13年間、年末時点の住宅ローン残高の0.7％を所得税から控除できる制度です。

さらに、所得税で控除しきれない場合には、翌年の住民税からも控除が行われ、税金の還付を受けることが可能です。ただし、還付額は納めた税額が上限となり、それを超える金額が戻ってくることはありません。

一般的には「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」と呼ばれていますが、正式な名称は「住宅借入金等特別控除」です。これらの制度をうまく活用することで、住宅購入時の負担を軽減することが可能です。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は明石市で活用できる住宅補助金をご紹介しました。新築を購入する際には、活用できる補助金を活用し尽くすことで、お得に家を建てることができます。この記事を参考に、ぜひ補助金を活用してみてください！

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