Columnコラム

皆さんはこれから新築住宅を購入する計画を立てるとき、どのようにして資金を調達しますか？

新築住宅は基本的に数千万円以上もすることから、資金調達は絶対に欠かせません。

しかし、資金調達といっても新築住宅を購入するのに必要なお金を集めるのはとても大変です。

効率良く資金を調達できる方法があれば、スムーズに新築住宅が購入できるかもしれません。

それでは、新築住宅を購入するための資金調達法についてご説明しましょう。

 

新築住宅を購入するための資金調達法

新築住宅を購入するための資金調達法は、以下の通りです。

• 自己資金による調達法
• 節約による調達法
• 投資による調達法
• 住宅ローンを利用する調達法
• 公的融資による調達法
• 国からの支援による調達法
• 親の援助による調達法

それでは、新築住宅を購入するための資金調達法についてご説明しましょう。

自己資金による調達法

第一に挙げられるのは、自己資金による調達法です。

自己資金から新築住宅の購入資金にするには、やはり貯蓄から捻出する必要性があります。

とはいえ、自己資金といっても普段の生活で使用するお金まで捻出してしまうのは本末転倒なので、積立貯金やNISAといった方法で調達することが大切です。

積立貯金は毎月一定額を積み立てていく方法であり、自分で計画的に貯金をするのが苦手な人におすすめです。

また、NISAは少額投資の税制優遇制度であり、投資の初心者は自然と少額投資から始めることになります。少額に定義はありませんが、1万円～10万円以内の投資のことを指します。

少額投資は投資に慣れるために行うことが一般的でした。

しかし、少額とはいえ投資をして得られた利益には20.315%の税金がかかります。少額投資で利益が少ないうえに税金が引かれてしまっては投資の魅力が低下してしまいます。

そこで登場したのがNISAです。

NISAは期間限定ではありますが、国が用意してくれた非課税の投資手法です。

日本の普通預金の平均年利率は0.001%なので、100万円預金したとしても1年間の利息は10円です。10円に税金がかかるので100万円は1年後に100万9円になります。

したがって、普通預金の利息を期待したとしてもほとんどお金は増えません。

金利の低い現代において、銀行に預金していても、資産を増やすことはできません。

ただ、SBI証券ではNISAにおいて最低金額100円から投資を始めることができます。

NISAは資産運用を自ら行い、将来の老後資金などを自分で準備するために国から用意された制度です。

貯金による調達法

誰でもできる資産形成の方法として挙げられるのが、貯金です。

銀行にお金を預けるだけで資金が集められるうえに、元本は一切減りません。

基本的にただ銀行にお金を預けるだけでも資金を調達することになりますが、貯金のメリットは預けた金額に応じて振り込まれる利息です。

一定期間お金を預けておくことで利息が振り込まれるため、安全に資産形成ができるのがポイントです。もし銀行が破綻することになったとしても、銀行によっては限度額まで保証してくれる制度が利用できます。

ただ、超低金利なので効率が悪いことに注意しましょう。銀行の普通預金の金利は非常に低く、今後も物価が上がることを考えるとますます効率が悪くなります。

節約による調達法

貯金よりも簡単にできるのは、節約です。

節約の一番のコツは無理のない範囲で無駄遣いをなくすことです。

無駄遣いをしないようにすれば貯金できる金額も効率良く増やせるため、安心して資産を貯めることができます。

たとえば極力水を出しっぱなしにしないようにしたり、電気をつけっぱなしにしないようにしたり、ガスを使わないようにしたりと日常生活の中で節約できることはたくさんあります。

日常的に必要がないものを買わないようにするだけでもかなりの節約になるうえに、浪費癖もなくなるでしょう。

ただし、貧すれば鈍するという言葉があるように、生活に支障をきたすレベルまで極端な節約はしないようにしましょう。

投資による調達法

投資は初心者でも始められる最も効率が良い資金調達法です。

中でも有名なのは不動産投資であり、初心者でも始められるのが大きなポイントです。

基本的に不動産投資は多額の資金がないとできないのではないかと思われるかもしれませんが、実際は1口1万円からなどの少額から始められる不動産投資もあります。

不動産投資は株やFXなどと違ってリスクが高くないため、しっかり対策すれば長期的にまとまった家賃収入を得ることが可能です。

たとえローンを組んだとしても、上手く運営できれば毎月の家賃収入で効率良くローンを返済していけます。

ただ、自分には不動産を管理できるだけの知識がないので運営なんてできないという人もいるでしょう。

ですが、不動産の運営に自信がない人の代わりに不動産の管理を請け負っている管理会社に不動産の管理を任せることができるため、自分に知識がなくても安心して収入が得られるのが大きなポイントです。

不動産投資で最も怖いのは空室リスクですが、管理会社に任せておけば空室対策もしっかりと行ってくれるので安心です。

住宅ローンを利用する調達法

住宅ローンを利用して資金を調達する方法もあります。

ほとんどの人が住宅ローンを組むことによって新築住宅の購入費用を調達しているため、最も一般的な方法だと言えるでしょう。

ただし、住宅ローンにはさまざまな種類があるうえに、頭金の金額が少ないほど返済期間が長くなるので注意が必要です。

特にほしい物件の金額に合わせて選ぶのはNGですし、無理なく返済できるのか、金利タイプや返済期間の把握など、さまざまなポイントがあります。

公的融資による調達法

公的融資とは、住宅金融支援機が提供している財形住宅融資という公的融資制度のことです。

こちらは財形貯蓄の預け入れをしており、なおかつ指定の要件を満たしている人のみが利用できます。

固定金利タイプで5年ごとに金利が見直されますが、一般的な住宅ローンよりも金利が低いうえに事務手数料も保証料もかからないのが大きなメリットです。

国からの支援による調達法

国からの支援を受けることで資金を調達する方法もあります。

たとえば住宅ローン減税制度や子育てエコホーム支援事業、LCCM整備推進事業、住宅省エネ2024キャンペーンなど、さまざまな優遇措置や助成金・補助金制度を利用するのがおすすめです。

指定の要件を満たすことで効率良く補助金などが支給されるため、新築住宅の購入費用を調達することができるでしょう。

親の援助による調達法

公的融資や住宅ローンを利用すると返済しなければならないので避けたいという人は、親に相談して援助してもらうのがおすすめです。

親から援助してもらうことによって返済する必要性がなくなるため、最も手軽に資金が調達できる方法だと言えるでしょう。

ただし、親から援助を受ける場合は贈与税が発生してしまうので、特定の要件を満たして適用する最大1,000万円までの贈与が非課税になる特例を利用するのがおすすめです。

 

 

まとめ

新築住宅を購入するための費用を調達するのはとても大変なので、さまざまな方法で資金を調達する必要性があります。

自己資金で積立貯金やNISAを始めたり、住宅ローンを利用したり、親からの援助を受けたりとさまざまな方法があるので、これから新築住宅の購入計画を立てるなら、是非とも自分に合った方法で資金を調達してみてはいかがでしょうか。